以前書いた記事の中で、大学の法学部に進み法律を学び、国際協力として法整備支援などを仕事にする道があると書きましたが、一般の人には、法整備支援ってあんまり聞き馴染みのない言葉ですよね!
今回は法整備支援がどのようなものなのか、分かりやすく説明したいと思います!国際協力の進路で迷っている人も参考にしてくださいね!
法整備支援とは
外務省のホームページをみると、法整備支援とは以下のように説明されています。
良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支援するとともに,開発途上国が持続的成長を実現するために不可欠な基盤づくりを支援するもの(引用元:外務省)うーん、まとまっているけれど、抽象的で難しいかもしれないですね。。。法整備支援を分かりやすく説明すると以下のようになります。
法整備支援とは:途上国が自分で成長するための法的な基盤づくりを支援するもの
イメージが掴めますか?
そもそも「なんで国際協力で法律の整備?」ってなっている方もいるのではないでしょうか。それでは、その必要性について解説します。
法律の整備が必要な理由
法律は目には見えにくいですが、実はとても大切なものなんです。安心して暮らせる犯罪の少ない社会を構築したり、思想や発言の自由を守ってくれたり、不当な差別を防いだりと色々や役割があります。日本を含む法治国家と呼ばれる国は、このようなルールを法律として整備して守り続けることで、平和で暮らしやすい世の中を実現させています。(法による統治とも言います)。法律がなければ、強盗も殺人もやりたい放題です。そのような国では安心して暮らすことも勉強することもできませんね。また、投資・融資や、知的財産権に関する法律が整備されていないと、他国の会社がビジネス進出に乗り出す際の障壁となってしまいます。
軍や武力(独裁政権など)による圧力ではなく、法による統治が実現することで、「良い統治(グッドガバナンス)」が可能になるのです。
特に紛争後の国の多くは、法律が充分に整備されてません。法律に抜け穴があれば、そこを利用した犯罪や不正が横行します。また、選挙を行う際の投票に関係する法律や、政治家の職権乱用を防止する法律などの国家運営に関する制度に関する法律がないと、悪政や政治の腐敗など、国の健全な成長を妨げるような不都合がたくさん発生してしまいます。
法整備支援に関する援助
こうした途上国の問題に対処すべく、すでに法による統治の歴史が長い日本を含む先進国の専門家(弁護士等の法律家や法学者、検察官や法務省の官僚など)が、自分の知識や経験を活かして、法制度の整備を補助することで、援助を受ける国家は、無駄なく完成度の高い法制度の整備ができます。
日本はこれまでミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴル、バングラデシュなどでこの支援を行ってきました。(外務省2)
まとめ
専門知識を活かして、国家の基礎になるルール(=法律)の作成に関わることにはとても大きなやりがいを感じるに違いありません!
興味がある方は、是非とも、まずは法学部で法律を勉強して、法律の専門家になり、援助の世界を目指してみてくださいね!
進路については、以下の記事でも解説しているので、良かったら読んでみてくださいね!最後までお読みいただきありがとうございました!
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