【ケニア】交通・都市インフラの整備と未来像（Vision 2030）

本記事では、Kenya Vision 2030の基盤インフラ部門に関し、重点政策、実績、今後の課題を交通・都市開発を中心に整理します。

1. 背景と戦略の全体像

ケニアは「地域経済のハブ」としての地位確立を目指し、大規模なインフラ整備に注力してきました。特に、物流ネットワークの強化、都市渋滞の解消、安全な住宅の供給が経済成長の鍵とされ、LAPSSET、SGR、都市高速道路整備などが中核プロジェクトです。

2. 主要目標と施策

• LAPSSET回廊：ラム港〜エチオピア・南スーダンへの陸路・パイプライン整備
• SGR（標準軌鉄道）：モンバサ〜ナイロビ〜ナイバシャ〜マリバ支線の段階整備
• 都市開発：ナイロビ高速道路、BRT導入、スマートシティ（Konza Technopolis）構想
• 住宅供給：年間25万戸建設（アフォーダブルハウジングプラン）

3. 主な実績と進捗状況（2022年時点）

SGRは2017年にモンバサ〜ナイロビ区間を開通し、貨物・旅客輸送の大幅効率化を実現。LAPSSETは段階的整備が進行中。ナイロビ高速道路は完成し交通渋滞緩和に寄与。住宅供給は遅れが目立つが、PPP活用による巻き返しが検討されています。

4. 今後の課題と展望

巨額投資が債務増加の懸念を生み、プロジェクトの費用対効果・社会受容性への再評価が必要。都市集中型から地方分散型への転換も今後の焦点。スマートインフラ導入と気候レジリエント設計が求められています。

5. 国際機関や他国との連携

中国（Exim Bank）はSGR資金供給、AFDBは道路・電力整備を支援。JICAはナイロビ都市交通・上下水整備を技術面で支援。国連HABITATや世界銀行とも連携し、環境配慮型の都市インフラを推進中。

6. まとめ：物流と都市がケニアの将来を決める

ケニアのインフラ整備は、地域連結性と国内安定の両面から極めて重要です。持続可能で誰も取り残さない形でのインフラ投資が、アフリカのハブ国家としての地位を確立するカギとなります。今後は環境・財政・技術の3つを統合した「次世代インフラ戦略」が期待されます。