【ケニア】保健医療分野の国家戦略と進捗（Vision 2030）

本記事では、Kenya Vision 2030の中で掲げられる「健康な国民の育成」という柱に沿って、保健医療の重点施策・進捗・課題を解説します。

1. 背景と戦略の全体像

Vision 2030では、健康は経済成長と人的資本形成の基盤と位置づけられ、特に母子保健、感染症対策、非感染性疾患の予防、医療アクセスの均等化が柱です。政府はUHC（Universal Health Coverage）を国家優先課題とし、2030年までにすべての国民が質の高い医療を受けられる体制の確立を目指しています。

2. 主要目標と施策

• 全国民への基本医療アクセスの保障（UHC試行地域の拡大）
• 医療インフラの拡充（診療所・病院・遠隔医療）
• 医療人材の養成・配置と待遇改善
• 感染症・母子保健・がん・心疾患などの重点対応
• 保険制度（NHIF）の拡充とデジタル化

3. 主な実績と進捗状況（2022年時点）

政府は2018年以降UHCパイロットプログラムを4郡（Kisumu, Nyeri, Machakos, Isiolo）で実施し、基礎医療の無料提供モデルを構築しました。 全国で約9,000以上の診療所が整備され、遠隔医療や電子カルテの導入も進行中。母子死亡率は改善傾向にあり、HIV感染率も低下。しかし、地方の医療人材不足やインフラ格差は依然として深刻です。

4. 今後の課題と展望

財政的制約がUHC拡大の障壁となっており、NHIF制度改革やPPPによる資金調達の工夫が求められます。また、非感染性疾患（NCDs）の急増や都市部の医療集中によって格差が拡大。今後は、地域の医療教育・eHealth・移動診療など革新的モデルの導入が鍵を握ります。

5. 国際機関や他国との連携

WHOやUNICEFはHIV対策・予防接種・母子保健に貢献。JICAは地域病院の施設整備・研修支援を実施。USAIDやGavi等と連携し、薬剤供給やeHealth支援も拡大中。さらに、AIやデータ活用によるモニタリング強化も進められています。

6. まとめ：健康な国民＝国家の未来

ケニアの保健政策は、疾病予防から健康促進、そして財政的に持続可能な医療制度構築へと進化中です。都市と地方、所得階層、年齢層を問わずすべての人が安心して医療を受けられる体制の整備は、経済成長と社会安定を支える中核として、今後も継続的な投資と国際協力が不可欠です。