未払い賃金・残業代請求の方法【証拠の残し方】

「残業したのに残業代が支払われない」「給与が未払いになっている」といった労働トラブルは少なくありません。この記事では、未払い賃金や残業代の請求方法、証拠の残し方、請求における注意点を、労働者側の視点で詳しく解説します。

目次

1. 未払い賃金・残業代が発生する典型的なケース
2. 請求の前に確認すべきポイント
3. 証拠の残し方と有効な資料
4. 実際の請求の流れ
5. 労働基準監督署や弁護士への相談方法
6. 時効と請求のタイミング
7. まとめ

1. 未払い賃金・残業代が発生する典型的なケース

未払いが発生するパターンは複数あります。代表的な例は以下の通りです。

• 固定残業代に含まれていると説明され、実際の残業代が支払われていない
• タイムカードの改ざん・サービス残業が常態化している
• 深夜・休日労働分が計算されていない
• 退職後の未払い給与や手当が支払われない

2. 請求の前に確認すべきポイント

請求を行う前に以下を確認することが重要です。

• 雇用契約書・就業規則における残業代の取り扱い
• 給与明細・振込額と労働時間の整合性
• 同僚の証言や勤務実態の裏付け
• 時効の確認（未払い賃金・残業代の請求権は原則3年）

3. 証拠の残し方と有効な資料

請求を成功させるには客観的な証拠が不可欠です。有効な資料の例は次の通りです。

• タイムカード・勤怠システムの打刻記録
• 給与明細・銀行振込記録
• 業務メール・チャットログ（残業を指示された証拠）
• 業務日報・出退勤表
• シフト表・会議資料など勤務状況を示す書類

証拠はコピー・スクリーンショットなど原本に近い形で残しておくと、裁判や労基署での対応に有効です。

4. 実際の請求の流れ

1. 社内での相談：まずは上司や人事部に相談し、支払いの是正を求めます。
2. 内容証明郵便での請求：支払いに応じない場合、内容証明で正式に請求します。
3. 労働基準監督署への申告：行政指導によって企業に是正を促すことができます。
4. 労働審判・裁判：弁護士と相談の上、法的手段をとることも検討します。

初期段階で専門家に相談することで、スムーズに解決できるケースも多いです。

5. 労働基準監督署や弁護士への相談方法

労働基準監督署は無料で相談でき、企業への調査・是正勧告を行う権限があります。しかし、強制力のある賃金請求はできないため、未払い分の取り立てが困難な場合は弁護士への依頼が有効です。

• 労基署 → 行政指導・調査による是正
• 弁護士 → 内容証明・労働審判・訴訟による法的請求

6. 時効と請求のタイミング

未払い賃金・残業代の請求権には時効があります。原則3年で、それ以前の分は請求が認められなくなる可能性があります。退職後の請求も可能ですが、できるだけ早く行動することが重要です。

7. まとめ

未払い賃金・残業代は、証拠さえ揃えば法的に請求できる権利です。
重要なのは冷静に証拠を集め、正しい手順で請求すること。
社内交渉で解決しない場合は、労基署や弁護士に早めに相談し、時効を迎える前に対応しましょう。